「政策集団 おらが国づくり」設立宣言

わが国は、戦後の高度経済成長後のグローバル化で長期停滞を余儀なくされている。その要因として、少子高齢化やICTの急速な発展、地球環境の劇的な変化などを考えると、今、時代は大きく変わり、私たちの意識を地球レベルに広げることを要求していると知る。

しかしながら、わが国ではこの危機意識が少なく、過去の成功体験と上意下達の慣習に縛られ、イノベーションが起きにくい環境を生み出している。

新時代を創造するアイデアは逆境の中から生まれるという。危機はまさにチャンスである。中央の方針を追認するだけではなく、各地方が現代社会の抱える極限的状況を認識し、独自の解決方法を提案して、そのための政策を遂行することが可能になったとき、希望が生まれ、新しい経済創出が進み、その経済効果による人口増加をも促すものと信じる。

元来「国」とは国家と同時に地域を意味した。両者に主従関係は無く、多様な地域の相互交流の総体としての国家があるものと信じる。本日、私たちは現代社会の危機的な非持続性を再確認し、政策議論を進め、地域の多様性の涵養と、「国」の持続的な発展のために行動を開始することを決意し、「政策集団 おらが国づくり」の設立を宣言する。

基本的な考え

  • 自由と民主主義を尊重し、個人と社会の多様性を認めて、全国民の創造的活動と福利厚生の向上に全力で取り組む。
  • 日本の各地域の再生と持続的な発展を実現するために、日本全体の社会・経済体制の転換を図り、世界の規範となるべき政策提案を行う。
  • そのために、私たちそれぞれが住む地域こそが、社会を改革する起点になると考え、そして同時に、各地方・国・世界と連携して行動することが必須と考える。
  • 下記に示す「私たちのめざすもの」は、固定的なものでもなく教条的に行うものでもない。会員の議論を通して、あるいは情勢の変化に応じて、前向きで柔軟に適応し対応していく

私たちのめざすもの

【おらが町から、おらが国へ】

  • 地方が考える「地方創生」の仕組み

東京への一極集中の是正が重要で、各地域がそれぞれ固有の文化を創造できるようにする。各地域が主体になって地方創生に取り組むべき分野を明確にし、具体的な法令改正案をまとめる。

  • 縦割り行政から、地域連携行政へ

縦割り行政を是正しただけでは、地方創生は進まない。少子高齢化に配慮した対策が必要であり、近隣地域が連携して共同で政策を進めるための枠組み作りを推進する。

【将来を見た人の育成】

  • 多様性を活かす教育

全国一律の教育制度を自由化し、カリキュラムを地方自治体が独自に開発できるように改革し、イノベーションを創出しやすい教育環境を作る。

  • 未来に再挑戦する教育

グローバル化による労働環境の激変により、現役世代の働く環境は危機に瀕している。単に非正規問題などの働き方改革に留まらず、失職にめげず、再挑戦するための再教育体制の拡充に取り組む。

【持続可能な社会の構築】

  • 命を守る危機管理

グローバル化し温暖化した現代では、未知の感染症や災害は、国民の幸福を一瞬にして無にするので、想定外をできる限りなくす危機管理の向上に努める。

  • 少子高齢化時代の持続可能性

少子高齢化による影響は社会保障・労働環境・社会生活・家庭生活に多くのひずみを起こしている。個人に密着した地方自治の視点で、社会保障・働き方改革の見直しを行い、柔軟な運用体制の確立を図る。

  • 自給自足を確保できる産業構造

食料・医療・エネルギーの確保は国の存立の基盤であるが、少子高齢化と貿易による安定供給の不安が顕在化している。スマート農業や再生可能エネルギーの普及を推進し、地域内の自給と雇用創出を可能な限り追求する。

  • 国際的連携

地方改革においても世界の潮流を知らなければ不利益を被ることになりかねない。国連が推進する「持続可能な開発計画(SDGs)」に関する啓蒙活動に積極的に参加し、経済効果を見える形で示す。

令和3年1月8日

政策集団「おらが国づくり」 代表  志柿俊朗

【改訂履歴】

第3版:令和3年1月8日

第2版:令和2年6月1日

第1版:令和元年12月24日